兵庫県豊岡市はこのほど、市民の所得格差を見る「相対的貧困率」を初めて独自の方法で算出し、国が「貧困線」としている「年収122万円」を下回る人口の割合で、同市のひとり親世帯の6割が該当していることが分かった。市は、生活困窮に陥っている世帯の早期発見や母子家庭への就労支援など、対策を強化する。（石川　翠）

　昨年、市平均の個人所得が全国平均より低いことが分かり、3世代世帯などの家庭をつくることで支え合っていると推測。家計実態を知るための調査方法を模索していた。

　相対的貧困の全国調査は抽出形式の国民生活基礎調査（2016年）をもとに行われており、人数や自治体ごとの数字は出ていない。同市は有識者の監修のもと、18年度の市県民税の課税データを活用し、独自で算出した。

　市の貧困率15.2％（1万2642人）は全国とほぼ同率で、17歳以下の「子どもの貧困率」も12.7％（1719人）と同様だった。課税データのため、人数を算出している。

　一方、ひとり親世帯は58.5％（1117人）で、全国の50.8％を大きく上回った。内訳をみると、父子家庭の貧困率が27.0％だったのに対し、母子家庭（1689人）の62.6％（1057人）が貧困線を下回った。

　全国的に女性は男性よりも収入が低く、非正規雇用も多いため働き続けても給与が上昇しないのが現状。同市で31～60歳の男女の平均収入の差は約1.9倍だった。

　市は慶応大と共同で男女差についての実態調査を行ったほか、貧困が原因で問題を抱える子どもの早期発見に力を入れ、母子家庭の就労支援の強化などを目指している。 【貧困率】低所得者の割合を示す指標。経済協力開発機構（OECD）が、収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得を高い順に並べ、中央の額の半分に満たない人口が全体に占める割合を「相対的貧困率」と定義し、国際比較の指標になっている。この率が高くなるほど、低所得者層に人口が集まっていることを意味し、経済格差拡大が懸念される。「子どもの貧困率」も同様に算出。親の所得などを用いて計算し、中央の額の半分に満たない17歳以下の子どもの割合を示す。