アサヒビールによりますと、対象となるのは５年以上の勤務経験があるおよそ3000人の社員で、来年１月以降、社員からの届け出を審査したうえで本業に支障のない範囲での副業を認めます。

認める副業は、中小企業診断士などの資格を活用し、コンサルティングなどを行う場合や、専門知識をいかしたセミナーの講師や塾の開業などで、企業と労働契約を結ぶような副業は引き続き認めないとしています。

会社では去年４月から、定年退職後に再雇用したシニアスタッフを対象に副業を認めていましたが、社員がさまざまな能力を身につけるのを支援しようと、社員の副業も解禁することを決めました。

アサヒビールは「副業で専門知識を高めたり人脈を広げることで、会社での仕事にいかしてほしい」としています。

経団連が大企業など276社を対象に行った調査では、副業や兼業を認めている企業は、およそ17％にとどまっていますが、ことし10月からみずほフィナンシャルグループが、すべての社員を対象に副業や兼業を認めるなど、さまざまな業界で副業を認める動きが広がっています。